安倍首相は、訪問先のニューヨークで、日本時間の２７日未明、日米首脳会談に臨む。懸案の通商問題で合意はできるのか、これまでの取材で今回は、日米双方が歩み寄る形で決着する見通しであることがわかった。

日本政府の最優先課題は、アメリカがちらつかせている、輸入する日本車への関税上乗せを阻止すること。アメリカの方は、２国間の貿易協定を結ぶために協議を始めることを目指している。厳しい交渉の結果、今回は「日米間の貿易を進めるための協定を結ぶことを目指し、協議を始める」という表現で合意する見通しであることが政府関係者への取材でわかった。

これは、トランプ大統領は日本車への関税上乗せを当面はしないことで譲歩し、安倍首相はアメリカが求める２国間の貿易「協定」について議論を始めるということで、花を持たせる形。

しかし、議論を始めると、日本がアメリカからの牛肉など農産品にかけている関税について、引き下げを迫られる懸念もある。この点、安倍首相は今回、国内の農家を守るため、「農産品の関税をこれまで結んだ経済連携協定を超えて引き下げることは認めない」ということを大統領と確認できるという「手応え」を持っていることも新たにわかった。

ただ一方で、政府内にはトランプ大統領の「ちゃぶ台返し」がないかと警戒する声もある。さらに、具体的に「どんな貿易協定になるのか」はまさに今後の交渉次第。安倍首相には、国益を守る外交手腕が問われることになる。