ロシアのプーチン大統領が１２日、安倍首相に対して平和条約の年内締結を提案したことを受けて、ロシア政府の高官が「我々には用意がある」と発言するなど外交攻勢を強めている。

トルトネフ副首相「ロシアはクリル諸島（北方領土）の開発を意図的に遅らせている。日本の判断を待っているのだ」

極東開発を担当するトルトネフ副首相は１３日、このように述べるとともに、「第３国の企業が進出する可能性が高い」とけん制し、日本政府に対して早期の北方領土への投資をうながした。

また、地元メディアによると、大統領府の報道官は「提案の意味は明確だ。領土問題の解決は時として数十年かかる」として、プーチン大統領の提案は領土問題を棚上げする意図だとの認識を示した。

さらに外務次官が「我々には用意がある」と、日本との交渉に臨む構えを見せるなど、ロシアは外交攻勢を強めている。