国際的な人権団体が中国の新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害が続いているとする報告書を発表した。中国政府は、事実を歪曲していると反発している。

ヒューマン・ライツ・ウオッチは９日、新疆ウイグル自治区のウイグル族住民らが不当に拘束され「再教育収容所」に送り込まれているとされる問題に関する新たな報告書を発表した。報告書は、収容人数が１００万人近くに上ると指摘。施設内では、中国共産党に忠誠を誓わせる思想教育が行われ、従わない場合、虐待なども行われているとしている。

習近平政権は、新疆ウイグル自治区でくすぶる民族独立の動きを抑え込もうとテロ対策の名のもとに住民の監視態勢を一段と強化している。報告書は現状について「文化大革命以降、これだけ大規模な人権弾圧は例を見ない」としている。

一方で、強制収容を認めていていない中国政府は、報告について「偏見に満ち事実を歪曲している」と反発。新疆ウイグル自治区での政策について「民族分裂やテロを防ぐためであり、住民の利益にかなっている」と主張している。