宅配最大手のヤマトホールディングスの子会社が、引っ越し料金を過大に請求していた問題で、組織的な不正があったとする調査報告書が公表された。

ヤマトホームコンビニエンスでは、法人向け引っ越し料金の過大な請求が行われ、今年６月までの２年ほどの間に代金を約１７億円多く受け取っていたことが明らかになっていた。

３１日に公表された調査報告書は、悪意を持って意図的に見積額を引き上げていたケースがあり、１７億円のうち約１６％が意図的な引き上げだったとみられると結論付けた。また、１１ある統括支店のうち５か所で、支店長らが一体となって過大請求を行うといった組織的な不正があったと認定した。

さらに報告書では、実際の料金が見積額より安くなった場合に、差額を精算しないことが常態化していて、内部告発があっても改善されなかったと指摘した。

ヤマトホームコンビニエンスは、調査報告書の公表を受け社長らを減給処分とし、当面、法人と個人向けの引っ越しの新規受注を取りやめると発表した。