政府系ファンドの産業革新機構の会長らが会見し、７年後の解散の際には投資資金の２倍となる２兆２０００億円の回収を目指すと表明した。

産業革新機構は２００９年の発足以来、９年間でベンチャー投資や企業再編などで１３３件の投資を行い、これまでの実績では投資額を上回る資金を回収している。７年後の２０２５年に解散が決まっているが、その時点で、投資総額の２倍に当たる２兆２０００億円を回収する目標。

会見では、これまでシャープや東芝をめぐる再編を目指してきた志賀俊之会長が、企業再編については投資件数が１１件にとどまることに無念さをにじませた。

志賀会長「実は私はもっともっと本当は再編をやりたかったんです。私なりのネットワークを使って色々と動いたつもりですが、３年間やってみてなかなか業界サイドが動かない」

日本の国際競争力を高めるためには、経営者らは経営が立ちゆかなくなってからではなく、順調なうちに他の企業との統合などで競争力を高めるべきとの考えを示した。

今後の新規投資は、主に来月発足する産業革新投資機構のもとで行われる予定。