３０日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、利益確定の売りが出たことや、アメリカと中国の貿易摩擦が激化するとの懸念が高まったことで、ダウ平均株価は５営業日ぶりに反落した。

３０日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、前日比１３７ドル６５セント安の２万５９８６ドル９２セントで取引を終えた。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も２１．３２ポイント下げて８０８８．３６で取引を終えている。

ダウ平均株価は前日まで４営業日連続で続伸し、約７か月ぶりの高値となったため、この日は利益を確定する売りが朝方から優勢となった。また、アメリカのトランプ大統領が中国に対し、２０００億ドル規模の追加関税を発動することを側近に伝えたと一部メディアに報じられた。これを受け、米中の貿易摩擦が激化するとの懸念が高まり、中国との取引が多い「キャタピラー」や「ボーイング」が売られた。

市場関係者は「アマゾン・ドット・コムやアップルといったハイテク関連株が市場をけん引しているが、通商問題が今後も市場を左右しかねない状況だ」と話している。