中東イスラエルのセキュリティー関連技術を紹介する見本市が２９日から川崎市で開かれている。主催者側は、東京オリンピックに向けたビジネスチャンスの拡大に意欲をみせている。

見本市には、イスラエルをはじめ、アメリカや日本などから５５の企業や団体が参加した。イスラエルは高い軍事ハイテク技術を持つ国として知られているが、今回は２０２０年の東京オリンピックを念頭に、テロなど治安対策を意識した最新技術が多く展示された。

また、会場では、サイバーセキュリティー対策の先端技術も紹介されていて、関心を集めていた。

主催者側は、「イスラエルは小さな国だが、サイバーセキュリティーや治安維持の分野では超大国だ。日本とビジネスをしたい」と述べ、オリンピックを控えた日本でのビジネスチャンスの拡大に意気込みを示していた。