中央省庁などが雇用している障害者の人数を水増ししていた問題について、日本商工会議所の三村会頭は、今後の障害者雇用政策のためにもしっかりと原因究明を行うべきだと述べた。

日本商工会議所・三村会頭「彼らは一般企業に対しても、当然、障害者を雇用するようにとひとつのモデルとしてやるべき、範となるべき役所が、ああいう形でやってるということで、非常に驚きました。ただ、単にレイジー（怠慢）だとか、そういうことだけではないと思う」

日商の三村会頭は、複数の中央省庁や自治体が雇用している障害者の人数を多く見せていたことについて、残念なことだと述べた。

一方で、求められている人数を雇用することの難しさもあったのではないかとの見解も示し、政府に対しては、今後、心のこもった障害者雇用政策につながるような調査結果を出してほしいと求めた。

また、中小企業も罰則付きで一定の比率の障害者を雇用することを義務づけられているが、どういう形で働いてもらえば良いのか、戸惑っている企業もあるという。

三村会頭は、ハローワークなどを通じて、できるだけ心地よく障害者に働いてもらえるよう、支援してほしいと求めた。