中央省庁で、雇用している障害者の人数を水増ししていたとされる問題で、厚生労働省の調査の結果、不適切に障害者として算入していた人数が全体の半分の３４００人以上に及んでいたことがわかった。

菅官房長官「各大臣におかれては、今回の事態を深く反省し、障害者雇用の確保や安定をはかる責務を有している認識を、改めて徹底していただくようお願いいたします」

加藤厚労相「こうした事態となったことは誠に遺憾であります。障害者雇用政策を推進する立場として深くおわびを申し上げます」

石井国交相「民間に率先して進める立場としてあってはならないことと重く受け止め、深くおわび申し上げます」

調査の結果、障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた人数は、約半分の３４６０人にのぼった。行政機関では昨年は２．３％以上の障害者を雇うことが義務づけられていた。しかし、実際は１．１９％で法定雇用率を大きく下回っていた。

また、こうした水増しともとられる行為は国の行政機関３３機関のうち２７機関で行われていた。不適切に算入した数が一番多かったのは、国税庁で１０００人以上にのぼり、次いで国土交通省、法務省となっている。