中央省庁で、雇用している障害者の人数を水増ししていたとされる問題で、厚生労働省の調査の結果、不適切に障害者として算入していた人数が全体の半分の３４００人以上に及んでいたことがわかった。

菅官房長官「各大臣におかれては今回の事態を深く反省し、障害者雇用の確保や安定をはかる責務を有している認識を、改めて徹底していただくようお願いいたします」

加藤厚労相「法定雇用率を大幅に下回る事態が生じたことは誠に遺憾」

調査の結果、障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた人数は、約半分の３４６０人に上った。行政機関では昨年は２．３％以上の障害者を雇うことが義務付けられていた。しかし、実際は１．１９％で、法定雇用率を大きく下回っていた。

また、こうした水増しともとられる行為は国の行政機関３３機関のうち２７機関で行われていた。不適切に算入した数が一番多かったのは、国税庁で１０００人以上に上り、次いで国土交通省、法務省となっている。