中央省庁などで、雇用している障害者の人数を水増ししていたとされる問題で、厚生労働省の調査の結果、不適切に算入していた人数が３４００人以上に及び、全体の半分を占めていたことがわかった。

厚労省の調査の結果、障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた人数は、６８６７人のうち約半分の３４６０人に上った。行政機関では昨年は２．３％以上の障害者を雇うことが義務づけられていた。しかし、実際の雇用率は遠く及ばず１．１９％だという。

また、こうした水増しともとられる行為は国の行政機関３３機関のうち２７機関で行われていて、不適切に参入した数が一番多かったのは、国税庁で１０００人以上に上っている。