太陽光発電など再生可能エネルギーですべての電力をまかなうことを目指すシンポジウムが行われ、企業や自治体の関係者らが課題などを話し合った。

シンポジウムには、事業活動で使う電力すべてを再生可能エネルギーでまかなうことを決めた企業や自治体が参加し、現状や課題などを話し合った。

大和ハウス工業・小山勝弘環境部長「ＣＳＲ的な発想で取り組んでいる中では、一定のところまでしかいかなくて、やっぱりビジネスみたいなところにおりこんで、この再エネ１００％、あるいは省エネという活動も進んでいかないと、本当の意味での広がりというか、持続性というものはないのかな」

イオン・三宅香執行役「日本は全然、乗り遅れていて、我々は仮にもイオンがグローバル企業として名をあげたいのであれば、グローバル企業と同じことを同じレベルでやらないと、とてもじゃないけれどもグローバル企業っていうのは名乗れないですよね」

出席者からは、再生可能エネルギーの導入を決めたことで社内で技術革新が進むなどメリットがあったとの意見もあがった。

一方で、日本では再生可能エネルギーによる電気の料金が依然高いほか、発電量が少ないとの課題も指摘された。

大雨や高温など、地球温暖化が原因とも言われる異常気象が目立つ中、世界では再生可能エネルギーへの注目が高まっていて、国内でも今後、導入を増やす企業が増えそうだ。