中央省庁が義務づけられた、障害者の職員を雇用する割合を、長年にわたって水増ししていたとして、政府が調査を始めたことがわかった。

政府機関や民間企業などは、「障害者雇用率制度」に基づいて、一定割合以上の障害者を雇用する義務があり、中央省庁では現在は民間企業より高い２．５％以上と定められている。

原則として、障害者手帳を持つ人などが対象となるが、政府関係者によると、国土交通省や総務省など複数の省庁では、手帳を持たない障害の程度が軽い職員なども含めることで、割合を水増ししていたという。

厚生労働省がすでに各省庁に調査を求めていて、結果を公表する方向。