今年６月の地震により女子児童が学校のブロック塀の下敷きになって死亡した事故を受けて行われた緊急調査で、安全性に問題のあるブロック塀などがあるにもかかわらず、安全対策が行われていない学校が全国に２５００以上あることがわかった。

文科省が全国の国公私立の幼稚園や小、中、高校など計５１０８２校を対象に行った調査によると、目視による点検の結果、安全性に問題のあるブロック塀などがある学校は１２６５２校で、このうち、撤去したり近寄れないようにするなどの応急的な安全対策を実施していない学校は２５１２校あることがわかった。

さらに目視で問題がないものでも、塀内部の鉄筋の状況などの点検が求められているが、点検が完了したのは２７．６％にあたる２６３５校にとどまったという。

文科省は、速やかな点検や安全対策の実施、結果の公表を行うことなど、今後の対応を記した通知を全国の教育委員会などに発出した。