サービス業などで働く人が客から悪質なクレームを受けているとして、労働組合は１０日、加藤厚生労働相に新たに法律をつくるなどの対策を求めた。

外食や流通などの労働組合が加盟する「ＵＡゼンセン」は、客による悪質クレームから労働者を守る対策を求めて、１０日、約１７６万人分の署名を加藤厚生労働相に提出した。

組合の調査では、デパートなどで客から土下座を強要されたり、「殺す」と脅されたりするといった「迷惑行為」に遭遇した従業員が７割以上いたことが分かっている。

労働組合によると、加藤厚生労働相は、実態を調査すると応じたという。

労働組合は「サービスを向上させるための有益なクレームはある」とした上で、「悪質なクレームは従業員のストレスとなり、病気になって退職する人もいる。『お客様は神様』という考え方を変える必要がある」と話した。