沖縄県のアメリカ軍普天間基地の辺野古への移設に反対していた翁長雄志知事が亡くなったことを受けて、菅官房長官は、移設を目指す政府の方針は変わらないとの考えを示した。

菅官房長官「突然の訃報に大変驚いており、謹んでお悔やみを申し上げたい。（辺野古移設について）安全保障環境が極めて厳しさを増す中にあって、日米同盟の抑止力の維持、普天間飛行場の危険除去、こうしたことを考えたときに、唯一の解決策であるこうしたことに、変わりはありません」

翁長氏は生前、普天間基地の移設先である辺野古の海の埋め立て承認を「撤回」する手続きを進めていた。

政府は、承認が撤回されれば法的な対抗措置をとる方針だが、菅長官は今後のスケジュールについては「予断をもってコメントすることは控えたい」と述べるにとどめた。