トヨタ自動車は、トランプ政権が検討している自動車への追加関税が発動された場合、輸出車１台につき約６６万円のコストが増えるとして、事業戦略に大きな影響があるとの懸念を明らかにした。

トヨタ自動車は、アメリカが自動車に対する２５％の追加関税を発動した場合、アメリカ向けの輸出車１台につき平均で６０００ドル、日本円で約６６万円のコストが増えるとの試算を明らかにした。

トヨタ自動車は、日本からアメリカに年間で約７１万台の車を輸出していて、単純計算で約４７００億円規模のコスト増となることから、トヨタ自動車の白柳専務は「影響は非常に大きい」との懸念を示した。

また、追加関税によって増えたコストの一部については価格に転嫁せざるを得ないことから、アメリカ向けの輸出台数が減るとみていて、トランプ政権が打ち出す政策への警戒感を強めた。