環境省によると、福島県内の家屋解体事業を受注していた清水建設から、今年３月末に“下請け業者が解体廃棄物を所定の場所以外に埋設した可能性がある”旨の連絡が入ったという。

環境省では、その後、福島県警と協力して、廃棄物を投棄した可能性がある場所の調査などをしているという。

家屋解体事業では、発生した廃棄物は全て環境省が各市町村に指定した「仮置き場」に搬入することになっている。それ以外に投棄した場合には、状況によって福島第一原発事故で生じた廃棄物の処分などに関して定めた「汚染対処特措法」違反に問われる可能性があるという。