慰安婦問題をめぐる日韓合意で日本政府が元慰安婦を支援する韓国の財団に拠出した１０億円について、韓国政府は２４日、全額肩代わりすることを閣議で承認した。

慰安婦問題をめぐっては、２０１５年の日韓合意に基づいて韓国に元慰安婦を支援する財団が設立され、日本政府が１０億円を拠出。その資金をもとに、元慰安婦への現金支給事業が進められた。

これについて、韓国の女性家族省は２４日、日本政府が拠出した１０億円を、全額、韓国政府の予算で肩代わりすることが閣議で承認されたと発表した。

元慰安婦に支給された現金は韓国政府が拠出したものと置き換える措置で、元慰安婦が日本政府から支援を受けた意味合いを無くす狙いがある。

日韓合意について文在寅政権はことし１月、日本政府に再交渉は求めないとする一方で、元慰安婦が受けいれていない合意だと主張し、日本政府が元慰安婦の名誉回復などでさらなる措置を取るよう促している。