アメリカのトランプ政権は２３日、北朝鮮と取引を行う企業は制裁対象になる可能性があると警告する文書を出した。非核化を実現するまで制裁を維持する姿勢を強調する狙いもあるとみられる。

アメリカの国務省などが公表した文書では、国外で働く北朝鮮労働者からの送金が北朝鮮の大量破壊兵器の開発を支えていると指摘している。その上で、中国やロシアを中心に、４０か国余りが労働者を受け入れていて、雇用している企業は制裁の対象になる可能性があると警告している。

また、中国企業が商品の加工を北朝鮮で行っている例も制裁対象の可能性に挙げている。

中国とロシアが制裁緩和に前向きな姿勢を強める中、アメリカとしては、非核化の実現まで制裁を維持する姿勢を強調する狙いがあるとみられる。