日露首脳会談が９月に行われる見通しの中、ロシアの駐日大使は２３日、北方領土での共同経済活動をめぐる法的枠組みについて、ロシアの法律が適用されるべきだと改めて主張した。

ロシアのガルージン駐日大使は２３日、モスクワでＮＮＮのインタビューに応じた。

北方領土での共同経済活動について、「企業同士で話を詰める段階に入っている」と協議の進展を指摘した上で、懸案となっている法的枠組みについては、すでに制度が整っているとして、ロシア法の適用を主張した。

露・ガルージン駐日大使「（ロシアの法律は）日本の企業家を含めて、外国の企業家のみなさんが効果的なビジネスをやるために必要な環境・条件をつくっています」

日本側は、日露双方の法的な立場を害さない「特別な制度」のもとでの活動を主張していて、認識の違いが改めて浮き彫りになった形。

９月に行われる見通しの安倍首相とプーチン大統領の首脳会談では、こうした違いをどこまで埋められるかが大きな課題になりそうだ。