野田聖子総務相は、朝日新聞が金融庁に対し情報公開請求したことを第三者に漏らしていたことを認め、陳謝した。

野田総務相の事務所が、仮想通貨をめぐり金融庁から調査を受けていた業者を同席させ金融庁の担当者から説明を受けていた問題で、朝日新聞は、金融庁にこの面会の記録の開示を請求していた。

野田総務相は２４日朝の会見で、金融庁から総務省の担当者を通じて、請求したのが朝日新聞だと報告を受けていたことを明らかにした。

開示請求者は個人情報保護法により伏せられなくてはならず、野田総務相は「私も聞かされたときに注意喚起すべきだったと反省している」と述べた。

また、懇親会で複数の記者に朝日新聞から開示請求があったことを言及していたことを認め、陳謝した。

野田総務相「特段の問題意識を持つことなく、開示請求者に関する情報、含めて話題としてしまったことは、慎重さに欠いたと反省しています」

総務省は情報公開制度と個人情報保護法を所管していて、そのトップ自らが法の趣旨を軽視した形となった。