ＩＭＦ（＝国際通貨基金）は１８日、アメリカのトランプ政権が外国車の輸入制限などを発動した場合、日本のＧＤＰ（＝国内総生産）が０．６％減少するなどの試算を公表した。

ＩＭＦがまとめた試算は、トランプ政権が発動した鉄鋼などの輸入制限や中国製品への追加関税、さらに今後、外国車に２５％の追加関税を課した場合などの影響をまとめたもの。

それによると、世界のＧＤＰは最大で０．５％減少、アメリカも各国の報復関税により０．８％減少するとしている。

また、日本は０．６％減少と試算。「アメリカへの輸出の２９％が自動車なので、最も打撃が大きい」と分析している。