自民党が提出した参議院の議員定数を６増やす公職選挙法改正案をめぐり、与野党の攻防がヤマ場を迎えている。

公職選挙法改正案は１７日の衆議院の特別委員会で与党の賛成多数で可決された。与党側は１８日の衆議院本会議で成立させたい方針。

こうした中、本会議の議事運営を決める議院運営委員会の委員長を務める、自民党の古屋議員の政治資金パーティーをめぐり、収入を実際よりも少なく、収支報告書に記載した疑いがあると一部で報道された。

古屋氏は疑いを否定したが、野党側は今後の説明次第では、検討している古屋委員長解任決議案提出の理由に政治資金をめぐる問題も加え、抵抗を強める構え。