再生可能エネルギー促進のための事業を国に申請し、３億円の補助金を得ながら、実際には事業を行っていなかった会社に対し環境省は１１日、補助金の全額返還命令を出した。

環境省が、補助金の全額返還命令を出したのは大阪に本社を置くエネルギー関連会社「ＪＣサービス」。

ＪＣサービスは鹿児島県徳之島で蓄電池を使った太陽光発電の実証事業を申請し、２０１３年度に採択され、環境省からおよそ３億円の補助金を受けていた。

しかし今月、環境省による立ち入り検査で、この会社が、蓄電池を購入していたものの、一度も使用されていなかったことがわかったという。

環境省は補助金およそ３億円の使い道を調べていて、蓄電池の購入や人件費などに２億円以上を使ったことが判明しているが、現時点で少なくとも６００万円余りの使途が不明だという。

ＪＣサービスは、細野豪志元環境相に去年、５０００万円を融通した証券会社の親会社。