アメリカ国防総省がトランプ大統領の意向に沿い、ドイツに駐留するアメリカ軍を撤退などさせた場合の影響を分析していると、２９日、有力紙が報じた。

「ワシントン・ポスト」の電子版によると、国防総省はドイツ駐留のアメリカ軍を撤退や移転させた場合の経費や影響を分析している。今年初めにトランプ大統領が関心を示したことに沿った取り組みだという。

トランプ大統領は、これまでもＮＡＴＯ（＝北大西洋条約機構）に対するアメリカの負担が大きすぎると主張していて、２９日も記者団に対し「ドイツはもっと負担しなくていけない」と不満を示している。

トランプ大統領は来月中旬にＮＡＴＯの首脳会議に出席する予定で、ヨーロッパの当局者はトランプ大統領の出方に警戒を強めているという。