いじめ問題に関して、文部科学省の専門家会議は第三者委員会のあるべき姿など今後の対応策について検討を始めた。

いじめ問題をめぐっては、２０１４年に東京・葛飾区で起きた男子生徒の自殺について、第三者委員会が、法律上のいじめの定義に基づかずに調査報告を出したと指摘されている。

また、２０１６年に神戸市で起きた女子中学生の自殺については、「いじめがあった」と答えた同級生の聞き取りメモが、教育委員会の担当者の指示で隠蔽（いんぺい）されていたことが明らかになっていて、調査を行う側の認識や対応が問題となっている。

２９日に始まった文科省のいじめ防止対策に関する専門家会議では、いじめの早期発見など、うまくいった事例集をとりまとめたほか、いじめ問題を検討する第三者委員会が必ずしも被害者が納得する形になっていないとして、第三者委員会のあるべき姿などを議論した。

文科省は、改善点などについて今後も議論を重ね、今年度中に結論をとりまとめたいとしている。