日本年金機構の委託業者がデータ入力を誤るなどして年金が少なく支給された問題で、加藤厚労相は２９日、機構に対し、業務改善命令を出した。

この問題は、日本年金機構が、年金の個人情報のデータ入力を委託した業者がデータを誤って入力したり、入力せずに放置したりして年金が本来より少なく支給されたもの。

加藤厚労相は２９日、機構に対し業務改善命令を出した。機構への業務改善命令は、２０１５年、サイバー攻撃による個人情報流出が起きた時以来、２回目になる。

命令では、データ入力を機構が用意した場所で行う「インハウス型」の業務委託を推進するよう求め、改善状況について９月末に報告するよう求めている。

また、この問題で厚労省は、日本年金機構を担当している年金局長と年金管理審議官を厳重注意とし、機構は、水島理事長と副理事長ら役員３人が月額報酬の１割を２か月間辞退することなどを発表した。