政府は２９日、去年の九州北部豪雨を教訓に、中小河川についても市町村が避難勧告の基準をあらかじめ策定する必要があるとする、防災対応の基本方針を決めた。

去年７月に起きた九州北部豪雨では、猛烈な雨が降り続いたことで川幅が狭い中小河川が氾濫し、福岡県朝倉市では、３０人を超える死者が出るなど、甚大な被害が出た。

２９日朝、安倍首相も出席して行われた政府の「中央防災会議」では、この豪雨を教訓に大きな河川だけでなく、氾濫によって人命や住居などに危険が出るおそれがある中小河川についても、市町村が避難勧告の基準をあらかじめ策定する必要があるとする、防災対応の基本方針を決めた。

政府の決定を受け、各市町村では今後、中小河川を対象とした避難勧告の基準作りが加速することになる。