２７日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は朝方は買いが優勢となったが、アメリカと中国の貿易摩擦への警戒感が根強く、ダウ平均は最終的に１６０ドル以上値を下げて取引を終えている。

２７日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、前の日の終値から１６５ドル５２セント値を下げ２万４１１７ドル５９セントで取引を終えた。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も１１６．５４ポイント下げて７４４５．０８で取引を終えている。

ダウ平均は先週から今週の初めにかけて大きく値を下げた反動で朝方は買いが優勢となった。また、トランプ大統領が中国への技術流出を防ぐため、検討していた買収規制について中国を狙い撃ちにした強硬策を見送り、外国企業全般への審査を強化することで対応すると表明したことも好材料と受け止められた。ただ、午後にかけて徐々に売られる展開となった。

その後も、長期金利が低下し、利ざやが縮小するとの観測から金融関連株も売られた上、ＩＴ関連株にも売りが出て最終的には、下げ幅は１６０ドルを超えた。

市場関係者は「好材料が出ても、売りが優勢となったのはアメリカと中国の貿易摩擦への警戒感が根強いためだ」と話している。