与党と日本維新の会などは、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆議院に提出した。

改正案には、国民投票をしやすくするため、商業施設などに投票所を設置できるようにすることなどが盛り込まれている。

立憲民主党などの主な野党は、森友、加計問題の解明が先だとして協議に応じないため、与党は日本維新の会と希望の党との４党で提出に踏み切った。

改正案は２８日の衆議院憲法審査会で審議入りするが、野党側は欠席する構えで、審議は難航が予想される。