細野豪志元環境相が、去年１０月の衆議院選挙の期間中に、東京都内の証券会社から５０００万円を受け取っていたものの当初、資産報告書に記載していなかったことがわかった。

細野事務所によると、総選挙期間中の去年１０月１９日、都内の証券会社から個人として５０００万円を借り入れたという。使い道が「選挙資金」であれば借入金であっても公職選挙法に基づいて報告の義務がある。

しかし、細野氏は資産報告書にも当初、借入金はないと報告し、ことし３月証券取引等監視委員会がこの証券会社に対して説明を求めた後、４月になって資産報告書に新たに借り入れの事実を記載する訂正を行った。５０００万円は返却したという。

細野事務所は「急に政治資金が必要になる可能性があると考えたため借り入れた」などと説明している。

細野氏は当時、東京都の小池知事が立ち上げた「希望の党」の中核メンバーで、関係者は「党の基盤作りのための金だったのではないか」と話している。

日本維新の会・馬場幹事長「多額の政治資金についてはきちっとした処理を行うべきだと思いますので、細野議員にも猛省をしていただかなければいけない」

公明党・石田政調会長も「簡単に貸してもらえる金額ではない。本人が説明責任を果たすべき」と指摘している。