国会ではＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の関連法案などを巡り、与野党の攻防が続いている。自由党の山本共同代表は質疑の中で、北朝鮮の非核化に必要な費用の問題に触れ、アメリカにも負担を求めるべきだとただした。

「しっかりトランプ大統領に言えるのか」、そう迫られた安倍首相は、負担について話すのは時期尚早だと反論した。

自由党・山本共同代表「（トランプ大統領は）非核化の費用を負担する、日本と韓国がっていうこと言ってるんですよ」

安倍首相「今まだ、どこが負担をするということを、相手に対して指摘し合う段階では、もちろんないわけでありますし」

自由党・山本共同代表「アメリカも負担すべきなんだってことは、直接トランプさんに言えるんですか」

安倍首相「この問題を解決をしていくために、連携していくということを重視するべきであろう」

また、与党側はＴＰＰ関連法案について、２６日に目指していた委員会での採決を見送った。

一方、参議院の別の委員会で審議している働き方改革関連法案については、採決するかどうか、与野党の駆け引きが続いている。

こうした中、野党側は森友学園の問題を巡り、佐川前財務省理財局長が、３月の証人喚問で、９つのウソの証言があったと指摘した。

この中では、佐川氏が「問題を新聞の報道で初めて知った」と答弁したのはウソで、実際には財務省内で報告を受けていたなどと指摘している。

野党側は、国会として刑事告発するよう自民党に呼びかけているが、自民党は慎重な姿勢。