国会では、与党側はＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の関連法案について、２６日中の委員会採決を求めているが、野党側は徹底抗戦の構えで、駆け引きが激しくなっている。

アメリカをのぞくＴＰＰの早期発効を目指す政府・与党に対し、野党側はデメリットへの不安を解消すべきだと反対している。

立憲民主党・相原久美子議員「アメリカの離脱によって、私は輸出に関しては相当やはり予想がかわってきたのではないかと思うのですが、なぜＴＰＰイレブンを進めるという形になったのでしょうか」

安倍首相「その影響があるのは事実でありますが、総じて国民にとってプラスになると」

また、自由党の山本共同代表が北朝鮮の非核化をめぐる費用について「日本だけでなくアメリカにも負担を求めるべきだ」とただしたのに対し安倍首相は「負担について互いに指摘し合うのは非生産的だ」と述べ、今はアメリカとの連携を重視すべきだと反論した。

与党側はＴＰＰの関連法案の委員会採決を提案しているが、野党側は担当の茂木内閣府特命担当相の問責決議案の提出も検討するなど、徹底抗戦の構えで攻防が激しくなっている。