ビットフライヤーなど仮想通貨交換業者６社が、金融庁から業務改善命令の処分を受けた。利用者保護より業務拡大が優先されていた。

金融庁が業務改善命令を出したのは、ビットフライヤーやコイン、ＢＴＣボックスなどの６社。

業界最大手のビットフライヤーでは、反社会的勢力を排除する取り組みについて、金融庁に事実と異なる説明をしていて、実際に反社会的勢力関係者による取引も確認されたという。

金融庁は、こうした企業風土や取締役会が創業者の知人で固められ経営へのチェック機能が働いていないことなどを問題視し、経営体制の抜本的な見直しを求めた。

また、今回処分を受けた６社すべてでマネーロンダリングへの対策が軽視されていて、中には、顧客の名前がイニシャルだったり、住所が私書箱の口座もあったりしたという。