東京オリンピック・パラリンピックを２０２０年に控え、今後、外国人観光客の増加が期待される中、注目が集まっている民泊。１５日にスタートした“民泊新法”では何が変わったのか？日本テレビ経済部・佐藤圭一部長が、今後の民泊について語る。


――佐藤さんが、いま特に注目しているニュースは何でしょうか？

いわゆる“民泊新法”というものが、１５日にスタートしました。２０１９年、日本ではラグビーのワールドカップ、そして２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックも開催されます。

外国人旅行者が非常に増えてくるという中で、宿泊施設の不足を補うものとして、民泊が非常に期待されているんですね。

また、もうかるということで、個人だけではなく企業も民泊に対して投資意欲が高いんですけれども、実を言うと、年間に１８０日間しか営業ができないという規制が入りました。

また、自治体ごとで追加の規制があり、むしろ規制が強まったという印象が強く、６月８日時点の届け出は約２７００件と、非常に低いレベルにとどまってしまったんです。民泊に投資している、ある大企業の幹部は、「非常に残念なスタートになってしまった」と話していました。

一方で、民泊をめぐっては、ゴミや騒音などで周辺住民とのトラブルが起きていて、ヨーロッパでは規制を強める動きもあります。

大事なのは、利用者にも周辺住民にも、安心安全な宿泊所として民泊を発展させていくことだと思います。どの程度の規制が本当に必要なのか、今後も常に点検して改善していく必要があると思います。


■佐藤圭一プロフィル
日本テレビ経済部で部長を務める。入社から報道一筋。国内外の政治・経済を主に取材し、ワシントン支局長時代はオバマ政権の誕生を現地からリポートした。現在は、世界情勢と共に変動する経済を詳細に分析、分かりやすく伝えている。


【ｔｈｅ　ＳＯＣＩＡＬ　ｇｕｅｓｔより】