文部科学省の専門家会議は、２０２０年度から導入する予定の高等教育の無償化について、住民税を払っていない世帯から年収３８０万円未満の世帯まで、段階的に支援するなどとした報告書をとりまとめた。

報告書では、住民税を払っていない低所得の世帯では、大学の授業料と入学金を減免するほか、娯楽費などを除く必要な生活費をまかなえるよう返済不要の給付型奨学金で支援するとしている。

年収３００万円未満の世帯には、住民税を払っていない世帯の支援額の３分の２を、年収３８０万円未満の世帯には、３分の１を支給する。

マイナンバーで把握した情報から所得状況などの確認を行うとしているが、資産状況は要件に盛り込まれなかった。

今後、申請手続きの方法や、不正受給を防止するための仕組みなどについて、文科省を中心に検討するとしている。