性的被害を告発する機運が世界的に高まるなか、ＩＬＯ（＝国際労働機関）が、職場でのセクハラ行為などを禁止する初めての国際条約制定にむけ審議を進めることを決めた。

日本を含む１８０か国以上の労使代表者と政府関係者が参加するＩＬＯの年次総会は８日の最終日、セクハラやパワハラなど職場での迷惑行為を禁止し、拘束力のある条約制定を目指す方針で一致し、今後の審議のたたき台となる委員会報告を採択した。

性的被害を告発する機運が世界的に高まるなか、今後、制定が実現すれば、セクハラ対策を盛り込んだ初めての国際条約となる。

しかし、委員会報告では、就職活動中の人やボランティアも保護する必要があるとしていることなどに対し、事業者側からは、保護の対象や迷惑行為の範囲が広すぎるなどの意見が出され、条約案の詳細についての審議は持ち越しとなり、来年の総会での採択を目指すという。