森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん問題で、４日、財務省が調査報告書を公表したことを受けて、安倍首相は関係閣僚による会議で、公文書の管理の在り方について見直すよう指示した。

政府・与党は４日の調査報告に続いて再発防止に取り組む姿勢も示すことで、この問題の幕引きをはかりたい考え。

安倍首相「一連の公文書をめぐる問題により、行政全体の信頼が損なわれたことは痛恨の極みです。行政府の長として改めて国民の皆様に深くおわび申し上げます」

安倍首相はその上で、再発防止に向けて職員のコンプライアンス意識を高めることや、行政文書を改ざんできないよう電子化することなどに全力で取り組むよう指示した。

一方、国会では野党側が麻生財務相に改めて辞任を迫ったが、麻生財務相は続投する考えを示した。

立憲民主党・海江田万里議員「ここはやっぱり潔く責任を取って新しい人がリーダーシップをとって、そして財務省の信頼回復に努めるのが当然の考え方ですよ」

麻生財務相「不徳の致すところだと言って反省するところが第一点。引き続き、きちんとした信頼回復のために努力してまいりたい」

また、野党側は文書の改ざんについて去年２月の安倍首相の「私や妻が関係していたなら辞める」との国会答弁をきっかけに始まったのではないかと追及した。

これに対し、麻生財務相は「直接の原因というわけではない」と重ねて否定した。