森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が調査結果と処分を公表した。当時の佐川理財局長が事実上、改ざんを指示したと認定し、停職３か月の懲戒処分とするなど、計２０人を処分する。

報告書によると、佐川氏は去年２月、部下から決裁文書の内容を報告された際、「このままでは外に出せない」と反応したため、部下の間で文書を直す必要があるとの認識が共有されたという。

こうしたことなどから報告書では、佐川氏が文書の改ざんや廃棄の方向性を決定づけたと認定。停職３か月の懲戒処分に相当するとして退職金を５１３万円減額する。

また、佐川氏の部下で実務を中心的に行った総務課長は停職１か月の懲戒処分となり、処分されるのは幹部ら計２０人となる。

報告書では、佐川氏らが改ざんや廃棄まで行った動機について、国会審議への影響を極力少なくするため、としたが、麻生財務相は、次のように述べた。

麻生財務相「（Ｑ：なぜ改ざんまで行ったか）それがわかれば苦労せんのですよ。それがわからんから、みんな苦労してるんですよ」

麻生財務相は、行政の信頼を損なったとして閣僚給与１２か月分を自主的に返納する方針。