森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん問題で、麻生財務相は４日午後３時半すぎに会見し、当時の佐川理財局長が事実上改ざんを指示したとする調査結果を公表した。調査結果のポイントを、財務省から鈴木あづさ記者が解説。

５１ページに及ぶ調査結果だが、主に注目したのは２点。１つめは「官邸への配慮」。

国会での安倍首相の「私や妻が関係していたならば、総理大臣をやめる」との発言以降に、文書の廃棄や改ざんが始まったとしている。ただ、実際に忖度があったのか、具体的な記述はなかった。

２つめは最も注目していた「改ざんの動機」。

残念ながら今回の調査では、改ざんへと突き進んだ「経緯」の部分は明らかにされたが、なぜ、という「動機」の部分は“国会対応のため”としかなく、なぜ改ざんまで行わなければならなかったのか腑に落ちない。

麻生財務相は、財務省の中の慣行や空気のようなものが問題の根底にあることを示唆した。

麻生財務相「ひとりだけの責任かと言われると、そうとも言えんではないかと。ということになると、そういうようなものの文化みたいなものがそこにあるのかというようなこと考えなければならんということもあるのだと思う。そこは再教育ということも考えなければいかんでしょうし、いろんなところは反省せねばならない」

ある財務省幹部は「理財局に限らず、財務省全体が局長が右って言ったら右に従う組織」だと話し、財務省の中に上の命令は絶対だという文化があることを指摘した。

財務省の調査は官僚同士が調査しあう内輪のもので、中立性や客観性には疑いが残る。

財務省自身が透明性をもってさらなる調査をおこない、「なぜ」の部分に答えて行くことが必要。