財務省は４日、森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん問題で、調査結果と関係者の処分を公表する。佐川氏が事実上、改ざんを指示したと認定して停職処分とし、退職金の一部を返納させる方針。

１４の決裁文書のうち、佐川氏らが最初に改ざんしたのは財務省本省にあった決裁文書だったという。財務省の調査によると、その後、佐川氏は近畿財務局に保管してあったほかの文書についても「よく確認してみろ」などと部下に話したことから、これも指示と受け止め、改ざんが行われたという。

こうしたことから財務省は、改ざんや文書の廃棄を指示したのは佐川氏と事実上認定した。

財務省は、佐川氏を懲戒処分の中で２番目に重い停職処分とする方針で、実務で中心的な役割を果たした総務課長も停職の懲戒処分とする。処分の規模は２０人規模となる見込み。

麻生財務相は閣僚給与を返納するが、組織の立て直しにつとめるとして、続投する方針。