政府は、保育の無償化で検討課題となっていた認可外保育施設について、利用者に１か月３万７０００円を上限に補助することなどを決めた。

政府は、来年１０月から認可保育所と幼稚園、認定こども園の料金を、３歳から５歳は全ての世帯で無料にし、０歳から２歳は、住民税非課税世帯に限り無料にするとすでに決めている。

その後、認可外保育施設の扱いを検討してきた厚生労働省の有識者会議が、３１日に報告書をまとめた。それによると、無償化の対象は、子どもの保育が必要と市区町村に認められた世帯で、対象施設は、ベビーホテルやベビーシッター、幼稚園の一時預かりなど幅広くしたという。

利用者への補助額の１か月の上限は、３歳から５歳は３万７０００円、０歳から２歳は、住民税の非課税世帯のみで４万２０００円。

政府は、幼稚園・保育所の無償化には、来年１０月の消費税増税分をあてる予定で、本来、国の借金を返すためのお金が使われるため、子どもの世代に大きな負担をつけ回しすると心配する声もある。