今国会最大の焦点、働き方改革関連法案が３１日午後、衆議院本会議で可決され参議院に送られた。

野党５党は法案に盛り込まれている高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度が「働く人の命と健康を害する」などと強く反対した。

立憲民主党・長谷川嘉一議員「人の生活の根幹にかかわるような重要法案。はぐらかし答弁で塗り固め、働く人の命と健康を害する危険性のある制度を野放図にする、そんなことは許されません」

自民党・後藤茂之議員「働く人の健康をしっかりと確保した上で、ひとりひとりの事情に応じた多様な働き方のできる社会。今後とも雇用をしっかり確保できる社会の実現に向けて、総合的に働き方改革を推進していく」

賛成反対討論の後、法案は採決され自民、公明の与党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。

政府・与党内ではこの働き方改革関連法案や他の重要法案の今国会での成立を確実にするため来月２０日までの国会の会期を７月上旬まで延長せざるを得ないとの声が強まっていて、来週にも与党内で協議する方針。