遺伝子を効率良く改変できるゲノム編集技術を使ってヒトの受精卵を操作する研究をめぐり、文部科学省と厚生労働省が初の合同会議を開き、新たな指針の策定に乗り出した。

ゲノム編集でヒトの受精卵を操作する研究をめぐっては、今年３月、国の生命倫理専門調査会が不妊治療に生かす目的に限って基礎研究の指針を作るべき、との報告書を取りまとめた。

これを受けて、文科省と厚労省は３０日、指針の策定に向けた初の合同会議を開いた。指針では、研究に使う受精卵は不妊治療で余った余剰胚に限定することや、ゲノム編集した受精卵をヒトや動物の子宮に移植しないことなどを求める方針。

今後、受精卵の取り扱い方法や倫理審査の体制などを協議し、年内にも新たな指針を取りまとめる見通し。