日本の農産物の海外輸出を促進するため、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らは、輸出に意欲がある生産者らが自由に参加できるコミュニティーを作ることなどを柱とした提言をまとめた。

日本の農産物の輸出額は、現在、世界で６０位にとどまり、生産者からは海外市場についての情報不足や行政との協力体制の不備を指摘する声が出ていた。

こうした中、自民党が３０日に取りまとめた提言では、輸出に意欲的な生産者や団体、商社などが、自由に登録して参加できるコミュニティーを今夏に立ち上げ、インターネット上で情報交換できる仕組みを作ることが盛り込まれた。

小泉筆頭副幹事長「（農産物輸出の）ポテンシャルは計り知れないと思います。僕は、これは本当に日本のこれからの最大の外交戦略でもあり、国家戦略になり得るなと」

党内からは「ＪＡ（＝農業協同組合）などから反発が出る」との声もあったが、小泉筆頭副幹事長は「それは誤解で、誰も排除することなく参加できる場になる」と説明している。