旧優生保護法のもと障害者らが不妊手術を強制された問題で、２７日、全国の弁護士による被害弁護団が結成された。

２７日、都内で結成大会が開かれた弁護団には、全国の弁護士１８４人が参加し、旧優生保護法のもと不妊手術を強制された人の救済に取り組む方針を確認した。弁護団は国などに対し、速やかな謝罪に加え、補償のための法律を制定し、当時の状況を検証する委員会の設置を盛り込むことなどを求めていて、今後、国会議員らに訴えていきたいとしている。

また、会議には、当時、強制不妊手術に関わった医師も出席し、被害者救済のために当時の関係者は証言するべきだと訴えた。

精神科医・岡田靖雄医師（８７）「（手術に携わった者として）責任を負わなくてはならない。（手術に携わった医師らが）逃げ隠れするのは卑怯だと思う。（被害者が）救われない」

弁護団は、来月後半には、札幌を含め全国４か所で３回目の集団提訴を予定しているという。