中国で販売される無印良品の商品に「原産国・台湾」と表記されていたことなどについて、上海市の当局は、中国の法律に違反したとして、企業側におよそ３４０万円の罰金処分を決定していたことが分かった。

上海市工商局によると、無印良品ブランドを展開する会社の現地法人は、去年８月、「原産国・台湾」と印刷されたパッケージの付いた、スチール製のハンガー１１９点を日本から輸入し、インターネットや、中国の店舗で販売した。

上海市工商局は、中国ではこうした表記のある商品を販売しないよう、会社側で事前に検査する義務があるとして、現地法人が検査義務を怠ったことなどが、法律に違反すると指摘。中国の尊厳と利益を損なうなどとして、現地法人側に２０万元、日本円でおよそ３４０万円の罰金の処分を科すことを決めたという。

中国では、ことし１月以降、ホームページで台湾やチベットを「国」として表記していた外国企業に対し、政府が謝罪などを求める事態が相次いでいる。

特に外国の航空会社に対しては、２５日までにホームページを修正するよう期限を設けていて、自国の主張を、外国企業の商品の表記や広告に反映させるような動きが続いている。