旧優生保護法のもと障害者らが強制的に不妊手術を受けさせられた問題で、超党派の国会議員で作る議員連盟が、救済法案の作成にむけて動きだした。

超党派の議員連盟は２４日の会合で、被害者を救済するための法案を作成するプロジェクトチームを立ち上げた。国による被害者への謝罪と救済を盛り込んだ法案を、早ければ来年の通常国会に提出できるよう目指すという。

また、会合には先週、国を相手取り損害賠償を求める裁判を起こした男性も出席し、議員らに思いを訴えた。

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２４日の会合には、この裁判の東京弁護団も出席し、議連の尾辻秀久会長が「裁判は時間がかかる。和解も考えられるか」と質問すると、弁護士は「条件次第だが、和解も視野に考えたい」と述べた。