世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「民泊法施行まで約１か月　届出数は低調」。シェアリングエコノミー協会事務局長の佐別当隆志氏に話を聞いた。

外国人観光客に有料で自宅などを貸す「民泊」。来月施行される「民泊法」では、自宅などを貸す人は「事業者」として自治体への届け出が必要となる。観光庁は今月１７日、この届け出数が７２４件にとどまっていると発表した。

ネット上ではこんな意見が見られた。

「煩雑な手続きと規制が、足かせになっている」
「ヤミ民泊が増えるとイヤ」
「訪日外国人が増えているのに」

――この話題について佐別当さんの意見をフリップに書いていただきました。

「個人を主役に！」

今、家主不在型といわれているような、いわゆる事業者が中心になってしまっているのですが、もっとおばあちゃんとか、家族の空いている部屋を貸し出すことができるように、もっと手続きを簡単にして、個人の方が民泊しやすいような状況を中心に据えるべきかなと思います。

――なぜ届け出数が少ない状況になってしまっているのでしょう。

手続きが煩雑というのがあります。例えば自宅の間取り図を作らなくてはいけないとか消防署に確認をしなければいけない。または、保健所や役所に行く必要もあります。個人の方、例えばおばあちゃんが、そこまで準備できるのかというと面倒で大変だと思います。

あとは条例により、規制が上乗せされてしまっているので、週末しかできないとかになってしまうと、そもそもそんな面倒なことまでしてやりたくないということになってしまっています。

――それを改善するためにはどのような対策が考えられますか。

個人同士のつながりであったり、家主滞在型、いわゆるホームシェアリングといわれるものが中心になるべきだと思います。そういった交流を増やして個人の方を支援するために、手続きを簡略化したり、個人の手続きをサポートするような機関をもっと作ったりして、個人を中心にするべきかなと思います。

――サポートをする企業というのは今現在あるのでしょうか。

あります。そういうサポートをする企業とか行政書士さんとかもいらっしゃるのですが、それを依頼するのにまた５万、１０万とかかかってくるので…。

――それが足かせになるかもしれませんね。そういったことは徐々に良くなっていくのでしょうか。

自宅で民泊をやりたいという人たちの声が集まっていかないと、そういうニーズがないと思われてしまいます。そのため、そういうことをしていきたいという人たちが声をあげたり、もっと良い規制に変えてほしいと発信していかないといけないと思います。

――佐別当さんご自身もシェアハウスをされていて、民泊と似たような部分があると思うのですが、どういったことに気を付けていますか。

やはり人と人とのつながりなので、ホスピタリティーというか、あいさつだったりとかですね。この人と仲良くなりたいなとか、この人と一緒に新しい発見をしたいなというそういう人間らしい部分というのを大事にしたいと思っています。

――まさに「個人を主役に！」ということですね。

そこで問題があったとしても個人間で解決すればいいので、別に事業者が規制する必要はないのかなと思います。

【ｔｈｅ　ＳＯＣＩＡＬ　ｏｐｉｎｉｏｎｓより】